- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023～2024年度は、対象セグメントを
計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:11- #3 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産(のれんを除く。)」の合計額であります。
2.オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地1千㎡を賃借しており、賃借料は45百万円であります。
2025/06/26 15:11- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド(株) | 44,972 | 電力機器事業、計量事業 |
- #5 事業の内容
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)は、当事業における主要な販売先であります。
(計量事業)
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
2025/06/26 15:11- #6 事業等のリスク
(2) 保有資産価値の変動に関するリスク
当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
2025/06/26 15:11- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 15:11- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力機器事業 | 1,329 | [276] |
| 計量事業 | 629 | [240] |
| GXソリューション事業 | 292 | [46] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- if" alt="">気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023～2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
気候関連の主なリスク/機会と対策
2025/06/26 15:11 - #10 持分法による投資損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額について、ベトナム国内での経営環境の変化により、同社の事業計画を見直した結果、回収が見込まれない未償却残高480百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
2025/06/26 15:11- #11 沿革
その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。
| 年月 | 沿革 |
| 2015年6月 | 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更 |
| 2017年1月 | 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置 |
| 2017年6月 | 大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 東光電気株式会社入社 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員DXカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 |
| 2023年5月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー(現任) |
- #13 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は1,229百万円であります。
(2) 計量事業
① 電力会社・産業向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
2025/06/26 15:11- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このSQCファースト改革の一環として、この度、SQCファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」(パーパス・ビジョン・クレド)を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。
さらに「SQCファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①SQCファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の4つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やEVインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。
このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。
2025/06/26 15:11- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 投資の減損
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産
2025/06/26 15:11- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設・改修
(注) 1.有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2.計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2025/06/26 15:11 - #17 設備投資等の概要
(注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2025/06/26 15:11- #18 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
