東光高岳（6617）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年12月31日: 9億5700万
2013年3月31日 -43.89%: 5億3700万
2013年6月30日 -50.09%: 2億6800万
2013年9月30日: -2億4000万
2013年12月31日: -7900万
2014年3月31日: 2億100万
2014年6月30日: -1億4400万
2014年9月30日 -161.81%: -3億7700万
2014年12月31日: 9200万
2015年3月31日 +999.99%: 10億2000万
2015年6月30日 -98.92%: 1100万
2015年9月30日: -1億6000万
2015年12月31日: 3億2700万
2016年3月31日 -27.22%: 2億3800万
2016年6月30日 -97.06%: 700万
2016年9月30日: -3億8600万
2016年12月31日: -7200万
2017年3月31日 -761.11%: -6億2000万
2017年6月30日: 8300万
2017年9月30日: -1億5800万
2017年12月31日: -300万
2018年3月31日: 600万
2018年6月30日: -2700万
2018年9月30日 -840.74%: -2億5400万
2018年12月31日: -1億8300万
2019年3月31日: 3500万
2019年6月30日: -1300万
2019年9月30日 -999.99%: -2億3300万
2019年12月31日: 2億4300万
2020年3月31日 -27.57%: 1億7600万
2020年6月30日 -52.27%: 8400万
2020年9月30日 +175%: 2億3100万
2020年12月31日 +91.77%: 4億4300万
2021年3月31日 -6.09%: 4億1600万
2021年6月30日 -27.16%: 3億300万
2021年9月30日 +25.08%: 3億7900万
2021年12月31日 +42.74%: 5億4100万
2022年3月31日 -55.27%: 2億4200万
2022年6月30日 +54.13%: 3億7300万
2022年9月30日 -16.62%: 3億1100万
2022年12月31日 +61.41%: 5億200万
2023年3月31日: -4億700万
2023年6月30日: 1億300万
2023年9月30日 +15.53%: 1億1900万
2023年12月31日 +274.79%: 4億4600万
2024年3月31日: -8億4600万
2024年6月30日: 2億7300万
2024年9月30日 -2.2%: 2億6700万
2024年12月31日 +171.16%: 7億2400万
2025年3月31日 -77.07%: 1億6600万
2025年6月30日 +134.34%: 3億8900万
2025年9月30日 -57.33%: 1億6600万
2025年12月31日 +271.69%: 6億1700万

個別

2013年3月31日: -600万
2014年3月31日 -999.99%: -1億700万
2015年3月31日: 2億1000万
2016年3月31日 -34.76%: 1億3700万
2017年3月31日: -2億8900万
2018年3月31日: 5億5400万
2019年3月31日 -81.23%: 1億400万
2020年3月31日: -2億7900万
2021年3月31日: -3400万
2022年3月31日: 1億5400万
2023年3月31日: -7300万
2024年3月31日 -94.52%: -1億4200万
2025年3月31日: 2億1900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、法人税等調整額が49百万円が増加、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。
2025/06/26 15:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:11