当社グループは、2021年4月に「2030VISION & 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の3つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONの目指す姿である「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、本年6月29日に組織改正を行い、「人財育成センター」を設置しました。これにより、既存事業を磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これまでよりも体系立て、効果・効率的、迅速に育成する観点から、人的資本を高めて有効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことを推進してまいります。また、サステナビリティへの取組みとして、昨年6月に賛同を表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を、当社ホームページ※にて本年6月16日に行いました。開示内容の「リスクと機会」の要旨としては、大きなリスクとして、「炭素税の導入に伴う材料単価上昇や自社製造コスト増」がありますが、設計の見直しによる素材使用量の削減や生産性向上による原価低減、再生可能エネルギーの自己託送による製造コスト減といった対応を進めてまいります。一方で「電気自動車の普及加速による急速充電器等関連事業の受注機会拡大」は、当社グループにとって非常に大きな機会であり、今後更なる製品ラインナップの拡充、設計・施工から保守メンテまで含めたワンストップサービスのご提供、製品・工事費を含めたコストダウン,IoT化などを進めることで、お客さまの様々なEV利用ニーズにお応えしていくといった対応を進めてまいります。今回の開示では、対象事業セグメントが単体における電力機器事業及びGXソリューション事業の一部ですが、今年度は対象事業セグメントの拡大に着手し、リスク及び機会の分析と対応策の検討を更に進めるとともに、継続的に情報の開示を行ってまいります。
※ 当社HP「お知らせ」URL https://www.tktk.co.jp/news/assets/pdf/news_20230616.pdf
2023/08/04 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
