東光高岳（6617）の研究開発費 - 光応用検査機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023～2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件

2025/06/26 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/26 15:11

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2025/06/26 15:11

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(5)役員株式給付引当金繰入額	51	〃	34	〃
(6)研究開発費	3,009	〃	3,646	〃
(7)貸倒引当金繰入額	42	〃	185	〃

2025/06/26 15:11

#5 事業の内容

当社、(株)ミントウェーブ
(光応用検査機器事業)
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

2025/06/26 15:11

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
GXソリューション事業	292	[46]
光応用検査機器事業	48	[6]
報告セグメント計	2,298	[568]

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2025/06/26 15:11

#7 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）

if" alt="">気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023～2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
気候関連の主なリスク/機会と対策
2025/06/26 15:11

#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,758百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

2025/06/26 15:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やGXソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益6,302百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円(前年同期比18.1%減)といずれも減益になりました。
なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減,既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円,営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。

2025/06/26 15:11

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は4,054百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な設備投資の内容
GXソリューション事業	206	スマートグリッド事業、エネルギー計測・制御機器研究設備、電気自動車用急速充電器事業設備 等
光応用検査機器事業	50	三次元検査装置の生産設備 等
その他の事業	187	不動産賃貸ビルの改修 等

(注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。

2025/06/26 15:11