東光高岳（6617）の研究開発費 - 光応用検査機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(5)役員株式給付引当金繰入額	34	〃	38	〃
(6)研究開発費	3,646	〃	3,349	〃
(7)貸倒引当金繰入額	185	〃	△220	〃

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#4 事業の内容

当社、(株)ミントウェーブ
(光応用検査機器事業)
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
GXソリューション事業	305	[50]
光応用検査機器事業	43	[8]
報告セグメント計	2,353	[608]

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,605百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円(前年同期比6.7%増)と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円(前年同期比54.5%増)と増益になりました。
計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円(前年同期比0.1%減)と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円(前年同期比4.9%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、PPP/PFI事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円(前年同期比17.2%増)と増加し、セグメント利益につきましても493百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)と黒字に転換しました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な設備投資の内容
GXソリューション事業	230	電気自動車用急速充電器事業設備、スマートグリッド事業 等
光応用検査機器事業	61	三次元検査装置の生産設備 等
その他の事業	87	不動産賃貸ビルの改修 等

(注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。

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