東光高岳（6617）の研究開発費 - エネルギーソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2025/06/26 15:11

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(5)役員株式給付引当金繰入額	51	〃	34	〃
(6)研究開発費	3,009	〃	3,646	〃
(7)貸倒引当金繰入額	42	〃	185	〃

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	東光電気株式会社入社
2013年6月	同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室
2014年4月	当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長
2015年6月	当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長
2017年6月	当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長
2018年6月	当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

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#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,758百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やGXソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益6,302百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円(前年同期比18.1%減)といずれも減益になりました。
なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減,既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円,営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。

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