このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づいた、カイゼン推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設する等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、63,594百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少により、営業利益266百万円(前年同期比65.6%減)、経常利益284百万円(前年同期比69.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前年同期は当社連結子会社製のスマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円)となりました。
2020/02/07 15:04
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