#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/04 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業は、PPP/PFI事業の増加によりセグメント全体の売上高は1,782百万円(前年同期比35.1%増)と増加しましたが、セグメント利益につきましては、研究開発費などの増加により467百万円(前年同期比6.6%減)と減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円減少し、98,554百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円減少し、43,606百万円となりました。これは主に契約負債が増加したものの、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
2022/02/04 15:09