臨時報告書

当社は、平成30年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額405,475,325円
ロ 効力発生日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役10名選任の件
遠藤和人、小田切司朗、金子禎則、亀山晴信、高津浩明、武部俊郎、西川直志、藤井威徳、三島康博および水本州彦を取締役に選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
松下洋二を補欠監査役に選任する。
第4号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り変更する。
(下線部分は変更箇所)

変 更 前

変 更 後

(株主総会の議長) 第 15 条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。但し、取締役会長に欠員又は事故あるときは、取締役社長が、取締役社長に事故あるときは取締役会の決議をもって予め定めた順序により他の取締役が、株主総会を招集し、議長となる。   (新設)     (中略) (取締役会の招集及び議長) 第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会の予め定めた順序により他の取締役が、取締役会を招集し、議長となる。   (新設)     ② (条文省略) ③ (条文省略)

(株主総会の招集及び議長) 第 15 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。但し、代表取締役が複数あるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により、先順位の代表取締役が株主総会を招集し、議長となる。 ② 招集権者及び議長となる代表取締役に事故ある場合、他に代表取締役があるときは、当該他の代表取締役が、それ以外のときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により、他の取締役が、株主総会を招集し、議長となる。 (中略) (取締役会の招集及び議長) 第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。但し、代表取締役が複数あるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により、先順位の代表取締役が取締役会を招集し、議長となる。 ② 招集権者及び議長となる代表取締役に事故ある場合、他に代表取締役があるときは、当該他の代表取締役が、それ以外のときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により、他の取締役が、取締役会を招集し、議長となる。 ③ (現行どおり) ④ (現行どおり)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の配当の件	123,676	245	0	(注)1	可決	(99.8)
第2号議案 取締役10名選任の件 遠藤 和人 小田切司朗 金子 禎則 亀山 晴信 高津 浩明 武部 俊郎 西川 直志 藤井 威徳 三島 康博 水本 州彦	116,378 113,466 102,063 114,478 107,583 123,144 113,472 116,408 117,408 123,231	7,550 10,462 21,864 9,450 16,344 784 10,456 7,520 6,520 697	0 0 0 0 0 0 0 0 0 0	(注)2	可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	(93.9) (91.5) (82.3) (92.3) (86.8) (99.3) (91.5) (93.9) (94.7) (99.4)
第3号議案 補欠監査役1名選任の件 松下 洋二	94,965	28,942	18	(注)2	可決	(76.6)
第4号議案 定款一部変更の件	121,000	2,931	0	(注)3	可決	(97.6)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。