臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/28 14:38
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額405,431,175円
ロ 効力発生日
2021年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
一ノ瀬貴士、植村明、金子禎則、亀山晴信、藤井威徳、三島康博及び若山達也を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額について、対象期間(3事業年度)毎の信託金額65百万円に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を10,000ポイント、各対象期間に信託が取得する当社株式数の上限を30,000株とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額405,431,175円
ロ 効力発生日
2021年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
一ノ瀬貴士、植村明、金子禎則、亀山晴信、藤井威徳、三島康博及び若山達也を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額について、対象期間(3事業年度)毎の信託金額65百万円に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を10,000ポイント、各対象期間に信託が取得する当社株式数の上限を30,000株とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の配当の件 | 122,535 | 672 | 1 | (注)1 | 可決 | 99.4 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 | (注)2 | |||||
| 一ノ瀬貴士 植村明 金子禎則 亀山晴信 藤井威徳 三島康博 若山達也 | 121,293 122,196 107,693 116,180 115,149 116,535 122,426 | 1,913 1,011 15,514 7,027 8,058 6,672 781 | 1 1 1 1 1 1 1 | 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 | 98.4 99.1 87.4 94.2 93.4 94.5 99.3 | |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件 | 122,337 | 869 | 1 | (注)1 | 可決 | 99.2 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。