訂正有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年4月30日)

(4)引当金の計上基準
イ.賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
ロ.退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度の末日までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時期における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。