訂正有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	-千円	160,609千円
勤務費用	24,372	10,948
利息費用	266	69
数理計算上の差異の発生額	1,927	21,076
過去勤務費用の発生額	134,818	-
退職給付の支払額	△775	△4,200
退職給付債務の期末残高	160,609	188,504

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	160,609千円	188,504千円
退職給付に係る負債	160,609	188,504

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	24,372千円	10,948千円
利息費用	266	69
数理計算上の差異の費用処理額	-	128
過去勤務費用の費用処理額	20,222	8,990
確定給付制度に係る退職給付費用	44,862	20,137

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年4月30日)
過去勤務費用	△114,595千円	8,990千円
数理計算上の差異	△1,927	△20,948
合 計	△116,522	△11,957

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年4月30日)
未認識過去勤務費用	△114,595千円	△105,605千円
未認識数理計算上の差異	△1,927	△22,875
合 計	△116,522	△128,480

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
割引率	0.13%	0.00%