剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

剰余金の配当等の決定機関
資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。2016/06/29 15:10

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/06/29 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加(2,444百万円)等により、4,743百万円(前年同期比131.6%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加(159百万円)及び剰余金の配当による利益剰余金の減少(154百万円)等により、4,459百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2016/06/29 15:10

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。以前より、当社の剰余金の配当は親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として、1株当り4円の期末配当を実施することを決定いたしました。

2016/06/29 15:10