#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※1 営業費用の主なもの

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#2 業績等の概要: 当社グループの中核事業の一つとなった再生可能エネルギー関連事業に関しては、「再生可能エネルギーの加速度的な利用促進」がわが国のエネルギー政策の基本の一つであることについては、何ら変更がされておらず、温暖化ガス排出抑制の強化政策とも連動して、更に積極積な推進がなされる見込みです。しかしながら、「太陽光発電」については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく買取価格が、平成26年度の32円(税抜)から、当連結会計年度には、29円、27円と更に引き下げられました。景気回復及び震災復興事業による建設業を中心とする人手不足は継続しており、発電設備建設コストが高止まりする中、新規案件で、投資が期待する利回りを確保することは、より難しくなってきております。
このような市場環境及び経済環境等のもと、当社の当連結会計年度の営業収益は3,035百万円(前年同期間比1,365百万円(31.0%)の減少)、営業費用は2,747百万円(前年同期間比1,073百万円(28.1%)の減少)、経常利益は160百万円(前年同期間比394百万円(71.0%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は159百万円(前年同期間比353百万円(68.9%)の減少)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 再生可能エネルギー関連事業は、平成26年4月以降、独立した事業セグメントとして取り扱うこととなり、積極的に経営資源を投入して太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電等への取組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。なお、平成28年3月期から事業化の準備を進めてまいりました電力小売事業者向けに展開するサービス業務につきましては、平成29年3月期より新たなセグメント(電力取引関連事業)として認識した上で、決算短信や四半期報告書等で進捗を報告してまいります。
営業費用の面では、引き続きグループ全体としての経費削減努力を継続しつつ、業容が拡大している事業については、必要な新規投資、人員の拡充も行っていく予定です。
当社グループとしては、事業の分散を始めとする、投資対象の分散やマーケティングチャネルや顧客層の分散等、様々な側面で適度な分散化を図ることで、経営成績の安定度を更に高め、持続的成長を目指してまいります。
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