営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	第4期連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益 (千円)	666,722	1,390,474	2,251,019	3,035,848
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	14,356	24,061	112,187	161,953

2016/06/29 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2016/06/29 15:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額5,979千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額191千円には、セグメント間取引消去320,590千円、全社収益7,991千円及び全社費用△328,391千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

2016/06/29 15:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
A社	533,575	再生可能エネルギー関連事業

(注) A社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

2016/06/29 15:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

2016/06/29 15:10

#7 業績等の概要

当社グループの中核事業の一つとなった再生可能エネルギー関連事業に関しては、「再生可能エネルギーの加速度的な利用促進」がわが国のエネルギー政策の基本の一つであることについては、何ら変更がされておらず、温暖化ガス排出抑制の強化政策とも連動して、更に積極積な推進がなされる見込みです。しかしながら、「太陽光発電」については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく買取価格が、平成26年度の32円(税抜)から、当連結会計年度には、29円、27円と更に引き下げられました。景気回復及び震災復興事業による建設業を中心とする人手不足は継続しており、発電設備建設コストが高止まりする中、新規案件で、投資が期待する利回りを確保することは、より難しくなってきております。
このような市場環境及び経済環境等のもと、当社の当連結会計年度の営業収益は3,035百万円(前年同期間比1,365百万円(31.0%)の減少)、営業費用は2,747百万円(前年同期間比1,073百万円(28.1%)の減少)、経常利益は160百万円(前年同期間比394百万円(71.0%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は159百万円(前年同期間比353百万円(68.9%)の減少)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

2016/06/29 15:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
アセット・マネジメント事業においては、平成25年3月期に、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社とITCインベストメント・パートナーズ株式会社(以下、IIP社という。)を買収し、平成25年4月1日をもってIIP社を存続会社とする吸収合併を行いました(アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更)。3社統合後、約2年間にわたり、組織の見直しを推進すると共に業務効率化を図ることで、事業全体の損益分岐点低下を図ってまいりました。一方、同事業の営業収益に大きく影響する運用資産残高は、平成26年3月末の1,341億円から「中期事業計画2014」を経た平成28年3月末には3,028億円に増加しました。これは地方銀行を中心とする機関投資家ビジネスの拡大に加え、商品価格連動型を中心とした公募投信への資金流入等を受けたものであり、中期経営計画の目標としていた運用資産残高を大幅に上回る水準です。このため、平成28年3月期は、継続的に実施してきた経費削減策の効果もあり、安定的な黒字体質となっております。
当事業では、中期経営計画の重点施策である、個人向けビジネスの展開や海外業者との提携によるセカンダリー・ファンドのビジネス、大学発ベンチャーキャピタルの運用事業等新たな事業もスタートいたしました。

2016/06/29 15:10