経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額884千円には、セグメント間内部取引消去80,277千円、全社収益693千円及び全社費用△80,086千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

2016/08/12 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 外部顧客への営業収益の調整額450千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額173千円には、セグメント間内部取引消去82,728千円、全社収益2,562千円及び全社費用△85,117千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。2016/08/12 15:32

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。当社グループは、「中期経営計画2014」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年7月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されており、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が17,360千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,360千円増加しております。なお、同プロジェクトについては、平成28年7月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。

2016/08/12 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、当連結会計年度には、24円(税抜)と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年3月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。
このような市場環境等のもと、当社の当第1四半期連結累計期間の営業収益は747百万円(前年同期間比81百万円(12.2%)の増加)、営業費用は695百万円(前年同期間比52百万円(8.2%)の増加)、経常利益は26百万円(前年同期間比14百万円(119.2%)の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期間比15百万円(115.4%)の増加)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

2016/08/12 15:32