#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 同ビジョン1年目である平成29年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。
平成28年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、平成28年3月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。2年目である平成30年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、前連結会計年度末の約53億円から約54億円に増加しています。
当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人財育成等を通じて、平成31年3月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。
2018/07/31 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業では、前連結会計年度に続き建設中の発電所の開発に係るコスト(銀行借入に対する金利負担等)を負担しております。また、当社グループが保有する太陽光発電所は、第1四半期連結会計期間においては全般的に日射量に恵まれておりましたが、夏から秋にかけて全国的に記録的な台風や長雨が続いたことの影響もあり、当事業における当連結会計年度の営業収益は669百万円(前年同期間比112百万円(20.1%)の増加)となりました。また、前述のとおりリファイナンスによる営業外費用52百万円を計上したことから、セグメント損失は78百万円(前年同期間は76百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループのセグメント損益は、経常損益をもって公表(特別損益を含まない)しております。固定資産の譲渡である高知県奈半利町の太陽光設備に係る譲渡利益338百万円は特別利益として、また大分県日田市での小規模地熱発電の開発断念による減損損失39百万円は特別損失として計上したことから、再生可能エネルギー関連事業のセグメント損益には含まれておりませんが、当社グループが保有する既存の太陽光設備の譲渡は、従前より開示しておりますとおり、当事業の事業展開の一環として行う投資事業ポートフォリオの入替であり、本特別利益及び特別損失は当事業に帰属するものになります。
<電力取引関連事業>当事業は小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
2018/07/31 16:40