純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/31 16:40

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同ビジョン1年目である平成29年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。
平成28年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、平成28年3月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。2年目である平成30年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、前連結会計年度末の約53億円から約54億円に増加しています。
当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人財育成等を通じて、平成31年3月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。

2018/07/31 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、固定負債のその他に含まれる長期預り金の増加(367百万円)、自己先物取引差金の増加(256百万円)及び前述における太陽光発電設備の売却等による長期借入金の減少(966百万円)等により、6,135百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
純資産は、非支配株主への配当等による非支配株主持分の減少(118百万円)及び利益剰余金の増加(70百万円)等により、5,942百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

2018/07/31 16:40

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,987,175	5,942,867
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	640,718	522,653
(うち非支配株主持分)(千円)	(640,718)	(522,653)

2018/07/31 16:40