「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、平成28年度には24円(税抜)となったことに続き、当連結会計年度には21円(税抜)と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、2メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件発生防止の仕組みが盛り込まれました。8月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。
このような市場環境等のもと、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,186百万円(前年同期間比2,663百万円(75.6%)の増加)、営業費用は6,019百万円(前年同期間比2,705百万円(81.7%)の増加)、営業利益は166百万円(前年同期間比42百万円(20.4%)の減少)、経常損失は1百万円(前年同期は100百万円の経常利益)となりました。営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。
後述の「セグメント毎の業績及び取り組み状況」の再生可能エネルギー関連事業に記載の通り、同事業への投資に係るポートフォリオの入替の一環として実施した奈半利ソーラー発電所の売却に伴う特別利益338百万円により、税金等調整前当期純利益は297百万円(前年同期間比198百万円(201.6%)の増加)となりました。法人税等合計は110百万円(前年同期間比76百万円(220.1%)の増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は24百万円(前年同期間比37百万円(61.1%)の減少)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円(前年同期間比160百万円(7,855.4%)の増加)となりました。
2018/07/31 16:40
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