営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	第6期連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業収益 (千円)	974,272	2,143,350	3,605,514	6,186,020
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	5,217	22,762	6,738	297,167

2018/07/31 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2018/07/31 16:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額8,974千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,328千円には、セグメント間取引消去311,547千円、全社収益14,246千円及び全社費用△331,122千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

2018/07/31 16:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/07/31 16:40

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

2018/07/31 16:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ ディーリング事業の一層の効率化
ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりましたが、平成30年3月期においても売上総利益(営業収益から売上原価を差し引いた収益)は確保できたものの、2年連続で販売管理費を賄うことはできず、2期連続でセグメント損失となりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めないことから、管理部門の業務効率化や情報端末の削減、オフィススペース等の見直し等をより積極的に行い、コストの低減を図ってまいりました。引き続き上記施策につぃて継続的に取り組み、加えて平成30年3月に中国原油市場が海外へ開放されたこと及び平成31年3月期には東京商品取引所に電力先物が上場される予定であることも十分に視野に入れ、資本効率の向上を目指した事業展開を図ってまいります。また、リスク管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制の構築を推進して収益率を高め、利益率の好転を図ります。
⑤ 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

2018/07/31 16:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、平成28年度には24円(税抜)となったことに続き、当連結会計年度には21円(税抜)と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、2メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件発生防止の仕組みが盛り込まれました。8月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。
このような市場環境等のもと、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,186百万円(前年同期間比2,663百万円(75.6%)の増加)、営業費用は6,019百万円(前年同期間比2,705百万円(81.7%)の増加)、営業利益は166百万円(前年同期間比42百万円(20.4%)の減少)、経常損失は1百万円(前年同期は100百万円の経常利益)となりました。営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。
後述の「セグメント毎の業績及び取り組み状況」の再生可能エネルギー関連事業に記載の通り、同事業への投資に係るポートフォリオの入替の一環として実施した奈半利ソーラー発電所の売却に伴う特別利益338百万円により、税金等調整前当期純利益は297百万円(前年同期間比198百万円(201.6%)の増加)となりました。法人税等合計は110百万円(前年同期間比76百万円(220.1%)の増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は24百万円(前年同期間比37百万円(61.1%)の減少)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円(前年同期間比160百万円(7,855.4%)の増加)となりました。

2018/07/31 16:40