営業収益
連結
- 2021年6月30日
- 18億2245万
- 2022年6月30日 +13.6%
- 20億7038万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2022/08/12 15:35
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/08/12 15:35
(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。その他(注) 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額 営業収益 電力販売 - 1,553,377 - 1,553,377 その他の収益 - 171,980 - 171,980 外部顧客への営業収益 6,811 1,822,459 - 1,822,459
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス(系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続)が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。2022/08/12 15:35
再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しておりますが、前述のとおり、青森県の発電所で初めて出力抑制が合計2回発出されたものの、規模の大きい熊本県の発電所は合計6回(前年同期間比10回減少)の出力抑制に留まったことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したことなどにより営業収益は前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は190百万円(前年同期間比23百万円(14.0%)の増加)、20百万円のセグメント利益(前年同期間比15百万円(381.6%)の増加)となりました。