固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	99,647	-	99,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	219,384	2,264	221,648

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 支払利息の調整額 △1,356千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 790千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械及び装置	-	千円	2,093	千円
車両運搬具	0	千円	-	千円
器具及び備品	0	千円	0	千円
ソフトウェア	306	千円	-	千円
計	306	千円	2,093	千円

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#5 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国庫補助金は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(減損の認識)
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～42年

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

515千円の実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額
は、同社が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連
結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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