営業費用
連結
- 2022年3月31日
- 122億4151万
- 2023年3月31日 +2.32%
- 125億2514万
個別
- 2022年3月31日
- 116億1746万
- 2023年3月31日 +2.71%
- 119億3200万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名2023/06/29 15:32
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業費用の株式報酬費用 12,397千円 11,139千円 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 営業費用の主なもの2023/06/29 15:32
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2023/06/29 15:32
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、現行制度においては空き容量が無い状態が続いておりますが、2023年4月1日よりローカル系統におけるノンファーム型接続の受付が開始されるなど、系統利用の在り方については制度変更を含め様々な議論が進められているため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。2023/06/29 15:32
再生可能エネルギー関連事業では、出力抑制が前年同期間に比べて大幅に減少したことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したこと等から営業収益は前年同期間比増加いたしましたが、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しているほか、今年度より源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度が始まったことによる負担の増加、保険料の増加、さらに新機能開発部門で準備を進めている系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は671百万円(前年同期間比36百万円(5.7%)の増加)、12百万円のセグメント損失(前年同期間は11百万円のセグメント損失)となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2023/06/29 15:32
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項