#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当第1四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当第1四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって3カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失4百万円(純額②)と、当第1四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損242百万円(純額②)は、当第1四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第1四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当第1四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失46百万円(純額①)及び時価評価損158百万円(純額①)は当第1四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第1四半期連結累計期間の営業利益とセグメント利益はそれぞれ合計41百万円(△41=+46+158△4△242)押し下げられております。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,303百万円(前年同期間比439百万円(25.2%)の減少)となり、64百万円のセグメント利益(前年同期間比35百万円(35.4%)の減少)となりました。
2023/08/14 15:13