当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いていたものの、2023年4月1日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、本プロセスのスケジュールに従いながら、系統確保に向けた取り組みを進めております。なお、現時点では両発電所とも2026年度の運転開始を目指し、開発を続けておりますが、計画規模拡大分の連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。
冒頭に記載したとおり、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより、営業収益および営業外費用(持分法による投資損失)を第2四半期連結会計期間に計上いたしました。一方、太陽光発電事業では出力制御及び系統運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う経済的出力制御(オンライン代理制御)が2022年12月から運用開始されており、本経済的出力制御の精算は約2か月後に行われることから、当第3四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が発生しております。また、営業費用の側面では、O&M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は728百万円(前年同期間比208百万円(40.1%)の増加)、148百万円のセグメント利益(前年同期間比134百万円(959.5%)の増加)となりました。
2024/02/14 16:06
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