- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業費用の株式報酬費用 | 11,605千円 | 11,418千円 |
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 営業費用の主なもの
2025/06/27 15:43- #3 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/27 15:43- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは小売電気事業者を有するアストマックス・エネルギー株式会社を2020年4月に買収し、2022年3月期から小売電気事業を積極的に展開しております。2022年4月から販売を開始した低圧顧客向けの電力プラン「フリープラン」は、変動料金と固定料金を組み合わせることで、カスタムメイドな電気プランを実現できるプランであり、2022年夏からは特別高圧・高圧の法人顧客に対しても販売を開始しました。この時期は、大手電力会社が引き受けを停止し、電力プランが実質的に市場連動に切り替わることがアナウンスされたタイミングであり、当社の「フリープラン」に対する比較優位性があらためて認識され、2022年夏以降顧客数が大きく増加し、2024年3月期に初めて年間を通じてセグメント黒字となりました。
2025年3月期も、引き続き顧客訪問をメインに、2024年4月から開始された容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなどの商品の説明を行い、顧客の理解を深めていただく機会を設けました。低圧小売については新たなパートナー企業とともに送客のしくみを構築することで、顧客の増加を見込んでおります。2025年3月期の顧客数や電力の供給拠点数は年間を通じて横ばい傾向にあるものの、電力供給量は前年比増加し、営業費用の見直しもあってセグメント利益も増加しております。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と更なる顧客の獲得に努め、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。また、コーポレートPPAや蓄電池の活用等を小売事業と連携させ、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
④ディーリング事業のノウハウを電力取引関連事業へ継承
2025/06/27 15:43- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益20,666百万円(前期比5,810百万円の増加)、営業費用20,843百万円(前期比6,667百万円の増加)、営業損失は176百万円(前期は679百万円の営業利益)、経常損失は146百万円(前期は512百万円の経常利益)となりました。
営業収益の増加は、小売電気事業の特別高圧・高圧向けの供給量増加に伴う売電収入の増加と電力取引関連事業で電力卸売取引が増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は、小売電気事業の供給量増加と電力取引関連事業の電力卸売取引増加に伴う電力仕入と支払い手数料の増加、加えて物価高による各種サービスの値上げや人員増に伴う人件費の増加が主な要因となっています。
税金等調整前当期純損失は134百万円(前期は499百万円の税金等調整前当期純利益)、法人税等合計は9百万円(前期比51百万円の減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は2百万円(前期は7百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は445百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、電力のヘッジ取引に係る押下げ要因(※)の影響を排除した実質の親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円です。
2025/06/27 15:43- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/27 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
