当社は、2020年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的を追加するものであります。
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、牛嶋英揚、本多弘明、橋本昌司及び溝渕寛明の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、小坂義人及び細川健の各氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2013年6月26日開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬額(年額200百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内。)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。))の枠内で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額20百万円以内とし、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間といたします。
<株主提案(第5号議案)>第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件
取締役の年間報酬限度額(平成25年6月26日付第1期定時株主総会にて決議)の範囲内で実際に支給される、社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)それぞれへの報酬について、金銭報酬と金銭債権により以下の条件にて支給する。
・各対象取締役に支給する金銭債権の総額は当該対象取締役の報酬額の2分の1とする
・当該金銭債権は譲渡制限付株式報酬に係る第三者割当て(自己株式の処分)に対する現物出資に充てられるものとする
・譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当てを受けた日より3年から5年の間で取締役会が定める期間とし、当該内容は貴社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結する
・当該金銭債権の具体的な支給時期、譲渡制限付株式の第三者割当ての株式数及び配分等は取締役会で決定する
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案	68,082	226	0	(注)1	可決	98.87
第2号議案				(注)2
牛嶋 英揚	68,033	270	0		可決	98.80
本多 弘明	66,936	1,367	0		可決	97.21
橋本 昌司	68,019	284	0		可決	98.78
溝渕 寛明	68,009	294	0		可決	98.77
第3号議案				(注)2
小坂 義人	68,017	291	0		可決	98.77
細川 健	67,989	319	0		可決	98.73
第4号議案	60,107	1,678	0	(注)3	可決	96.42

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
<会社提案(第5号議案)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 反対割合 (%)
第5号議案	364	55,773	0	(注)	否決	89.47

(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。