半期報告書-第14期(2025/04/01-2025/09/30)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります
2 当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
3「調整額」の「その他」は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連 事業 | 小売事業 | アセット・マネジメント事業 | ディーリング 事業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 電力販売 | 254,367 | 5,480,816 | 3,329,085 | - | - | 9,064,269 |
| 保守・運用 | 54,849 | - | - | - | - | 54,849 |
| 業務代行サービス | - | 73,744 | - | - | - | 73,744 |
| アセットマネジメント | - | - | - | 95,595 | - | 95,595 |
| (うち、成功報酬) | (-) | (-) | ||||
| その他 | 7,105 | - | 641 | - | 727 | 8,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 316,322 | 5,554,560 | 3,329,727 | 95,595 | 727 | 9,296,933 |
| その他の収益 (注)1 | 36,506 | 324,372 | 171,020 | - | 323,273 | 855,172 |
| 外部顧客への 営業収益 | 352,829 | 5,878,933 | 3,500,747 | 95,595 | 324,000 | 10,152,105 |
(注) 1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引 関連事業 | 小売事業 | ディーリング事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 営業収益 | |||||||
| 電力販売 | 270,735 | 7,693,038 | 2,788,951 | - | 10,752,725 | - | 10,752,725 |
| 保守・運用 | 56,691 | - | - | - | 56,691 | - | 56,691 |
| 業務代行サービス | - | 89,242 | - | - | 89,242 | - | 89,242 |
| その他 | 6,300 | - | 671 | - | 6,971 | 7,363 | 14,335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 333,727 | 7,782,280 | 2,789,623 | - | 10,905,632 | 7,363 | 10,912,995 |
| その他の収益 (注)1 | 35,191 | △258,405 | 72,282 | 23,593 | △127,337 | - | △127,337 |
| 外部顧客への 営業収益 | 368,919 | 7,523,875 | 2,861,906 | 23,593 | 10,778,294 | 7,363 | 10,785,658 |
(注) 1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります
2 当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
3「調整額」の「その他」は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります