(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	アセット・ マネジメント事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,237,801	633,276	379,041	―	2,250,119	900	2,251,019
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	16,582	―	244	―	16,827	△16,827	―
計	1,254,384	633,276	379,285	―	2,266,946	△15,927	2,251,019
セグメント利益又は 損失(△)	268,484	53,254	△181,224	△31,819	108,693	1,365	110,059

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 外部顧客への営業収益の調整額900千円は、非連結子会社からの業務受託料であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,365千円には、セグメント間取引消去236,074千円、全社収益5,198千円及び全社費用△239,907千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,497,818	506,969	390,722	151,279	2,546,790	8,294	2,555,084
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	5,747	―	5,110	―	10,858	△10,858	―
計	1,503,565	506,969	395,833	151,279	2,557,648	△2,563	2,555,084
セグメント利益又は 損失(△)	306,631	1,656	△71,546	△141,810	94,930	△26,213	68,717

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 外部顧客への営業収益の調整額8,294千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,213千円には、セグメント間取引消去243,436千円、全社収益20,449千円及び全社費用△290,099千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分変更
第1四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が11,719千円減少しております。
(3)機械及び装置の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が134,191千円減少しております。