- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,269,369 | 4,492,346 | 6,713,951 | 9,185,521 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 210,455 | 343,641 | 399,252 | 448,671 |
2023/05/31 11:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/05/31 11:12- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/31 11:12 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/31 11:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は121,783千円減少し、売上原価は108,926千円減少し、販売費及び一般管理費は18,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/31 11:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は121,783千円減少し、売上原価は108,926千円減少し、販売費及び一般管理費は18,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,929千円増加しております。
2023/05/31 11:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,628,661 | 2,286,504 | 270,355 | 9,185,521 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2023/05/31 11:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2023/05/31 11:12 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/31 11:12 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が7.8%でありますが、10%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/05/31 11:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業97店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業9施設、合計135店舗となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,185,521千円(前期比3.9%増)でした。なお、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外した売上高は9,307,305千円(前期比5.3%増)でした。営業利益611,292千円(同52.7%増)、経常利益712,637千円(同19.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は295,618千円(同21.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
2023/05/31 11:12- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/05/31 11:12- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績に基づき見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/05/31 11:12- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 203,061千円 | 244,098千円 |
| 商品仕入高 | 744千円 | 553千円 |
2023/05/31 11:12- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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