無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2024/05/31 12:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費406,891千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
4 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金35,327千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は95,842千円となっております。2024/05/31 12:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法

2024/05/31 12:17

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 12:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～41年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア

2024/05/31 12:17

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	1,386,269	1,570,672
無形固定資産	37,979	34,370
投資不動産等	363,296	330,548

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2024/05/31 12:17

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	1,422,843	1,638,681
無形固定資産	38,135	34,425
投資不動産等	363,296	330,548

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法

2024/05/31 12:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2024/05/31 12:17