土地
連結
- 2023年2月28日
- 2億7918万
- 2024年2月29日 -1.39%
- 2億7530万
個別
- 2023年2月28日
- 2億7918万
- 2024年2月29日 -1.39%
- 2億7530万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2024/05/31 12:17
3 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。
4 建物、構築物、土地およびその他の[ ]書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~41年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 12:17 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/05/31 12:17
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。用途 所在地 種類 金額 フードサービス事業店舗 8店舗 中津市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 102,540千円 地方創生事業 6施設 今治市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、長期前払費用、リース資産減損勘定 101,158千円 その他 今治市 土地 6,337千円 計 231,357千円
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に231,357千円(建物及び構築物138,778千円、機械装置及び運搬具4,297千円、工具、器具及び備品8,946千円、リース資産5,846千円、土地45,528千円、電話加入権192千円、長期前払費用22,831千円、リース資産減損勘定4,935千円)計上しております。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/05/31 12:17
当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は752千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,948千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2024/05/31 12:17
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2024/05/31 12:17
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)