有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 12:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	3,944千円	1,320千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円

2024/05/31 12:17

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物(純額)	-千円	12,008千円
工具、器具及び備品(純額)	-千円	479千円

2024/05/31 12:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗改装による附属設備増加額	167,594千円
	店舗出店による附属設備増加額	63,047千円
構築物	店舗改装による構築物増加額	41,249千円
工具、器具及び備品	店舗改装による工具器具備品増加額	24,974千円

2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

2024/05/31 12:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗 6店舗	別府市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定	21,320千円
フードサービス事業店舗 8店舗	中津市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等	102,540千円
地方創生事業 6施設	今治市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、長期前払費用、リース資産減損勘定	101,158千円
その他	今治市	土地	6,337千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に231,357千円(建物及び構築物138,778千円、機械装置及び運搬具4,297千円、工具、器具及び備品8,946千円、リース資産5,846千円、土地45,528千円、電話加入権192千円、長期前払費用22,831千円、リース資産減損勘定4,935千円)計上しております。

2024/05/31 12:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

2024/05/31 12:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～41年

2024/05/31 12:17