固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費451,169千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
4 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金38,385千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は151,696千円となっております。2026/05/29 10:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウエア

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#4 事業等のリスク

当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。
(4)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が1国および1地域で10%を超えるものがないため、海外としています。
2.当連結会計年度より、本邦以外の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にして集計したものを記載しております。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
有形固定資産	2,858,582千円	2,923,828千円
投資不動産	251,627千円	273,918千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
地方創生事業 8施設	今治市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用	11,578千円
その他	今治市他	建物及び構築物、土地、無形固定資産	10,048千円
計			93,206千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93,206千円(建物及び構築物49,727千円、機械装置及び運搬具2,557千円、工具、器具及び備品7,544千円、リース資産20,958千円、土地3,071千円、電話加入権6,976千円、長期前払費用2,369千円)計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による有形固定資産からの振替増加21,032千円、主な減少額は減価償却費20,930千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費22,290千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	453,990千円	465,831千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,844千円	36,282千円
時の経過による調整額	5,531千円	3,484千円

(注)1.前連結会計年度の期末残高465,831千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2.当連結会計年度の期末残高505,324千円のうち、7,500千円を流動負債「その他」に計上し、497,824千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/29 10:37

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

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