三協立山（5932）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年5月31日: 406億3400万
2012年11月30日 +21.6%: 494億900万
2013年2月28日 -1.64%: 486億
2013年5月31日 -4.16%: 465億8000万
2013年8月31日 +8.63%: 506億
2013年11月30日 +4.03%: 526億3700万
2014年2月28日 +2.55%: 539億8000万
2014年5月31日 -4.44%: 515億8400万
2014年8月31日 -1.49%: 508億1400万
2014年11月30日 +5.68%: 536億9800万
2015年2月28日 +1.51%: 545億1000万
2015年5月31日 +7.08%: 583億6800万
2015年8月31日 -5.55%: 551億2700万
2015年11月30日 +2.78%: 566億5800万
2016年2月29日 -0.51%: 563億6700万
2016年5月31日 -7.15%: 523億3500万
2016年8月31日 -2.91%: 508億1300万
2016年11月30日 -8.23%: 466億3100万
2017年2月28日 -6.51%: 435億9700万
2017年5月31日 -0.76%: 432億6600万
2017年8月31日 -4.43%: 413億4900万
2017年11月30日 +7.7%: 445億3200万
2018年2月28日 +3.2%: 459億5500万
2018年5月31日 -3.1%: 445億2900万
2018年8月31日 -5.05%: 422億8200万
2018年11月30日 +2.19%: 432億600万
2019年2月28日 +0.94%: 436億1300万
2019年5月31日 +2.56%: 447億2800万
2019年8月31日 -0.5%: 445億500万
2019年11月30日 +0.24%: 446億1200万
2020年2月29日 -5.04%: 423億6500万
2020年5月31日 -8.52%: 387億5600万
2020年8月31日 -15.77%: 326億4600万
2020年11月30日 +12.45%: 367億1200万
2021年2月28日 +10.97%: 407億4100万
2021年5月31日 -1.79%: 400億1000万
2021年8月31日 +3.54%: 414億2500万
2021年11月30日 +15.37%: 477億9000万
2022年2月28日 +1.93%: 487億1300万
2022年5月31日 +1.33%: 493億6100万
2022年8月31日 -2.5%: 481億2700万
2022年11月30日 +4.05%: 500億7600万
2023年2月28日 -2.33%: 489億1100万
2023年5月31日 -7.42%: 452億8400万
2023年8月31日 -2.23%: 442億7300万
2023年11月30日 +1.09%: 447億5400万
2024年2月29日 -4.31%: 428億2400万
2024年5月31日 -4.21%: 410億2300万
2024年8月31日 +4.14%: 427億2300万
2024年11月30日 +5.23%: 449億5700万
2025年2月28日 -11.29%: 398億8000万
2025年5月31日 +0.99%: 402億7400万
2025年8月31日 -5.01%: 382億5700万
2025年11月30日 +6.32%: 406億7600万
2026年2月28日 +10.91%: 451億1400万
2026年5月31日 +3.94%: 468億9200万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保権設定の原因となっている債務

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
支払手形及び買掛金	1,701	百万円	2,529	百万円
1年内返済予定の長期借入金	138	〃	2,625	〃

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産

2025/08/26 16:00

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2025/08/26 16:00