有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済においては緩やかな回復基調が維持されましたが、先行きへの不透明感や下振れリスクが継続しました。雇用・所得環境が改善した一方、物価上昇の影響等により足元の消費者マインドは弱含みました。企業収益は米国通商政策の影響で足踏みする場面が見られたものの、総じて改善傾向にありました。建設業では建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより新設住宅着工戸数が大幅に減少しました。また、為替は円安基調が継続しました。これに加えて、第4四半期には中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が発生し、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇が見られました。
海外では、ドイツ経済は米国の関税政策やエネルギーコスト高などの影響により製造業が低迷し、小幅な成長にとどまりました。タイ経済においては内需や政府支出などに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出は鈍化しました。
各国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,575億33百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益15億46百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益8億82百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。また、固定資産売却などによる特別利益87億8百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円(前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業では、諸資材や物流費、労務費の高騰による住宅価格の上昇や建設業従事者の人手不足などを背景に長期的に新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい事業環境のもと、構造改革による収益の改善と戦略・成長分野に向けた基盤構築を進めてまいりました。構造改革においては、組織再編や業務効率化、価格改定を含む販売価格適正化など諸施策を推進し、収益の改善に取り組んでおります。戦略・成長分野においては、ビル分野での成長が見込まれるリニューアル市場に向けた高断熱性能ビル改修用サッシ「STINA-R(エスティナ-R)」、住宅分野では新基幹サッシである高断熱スリム窓「STINA(エスティナ)」の拡販強化を進めました。エクステリア事業では、戦略分野であるセミパブリック領域の拡大に取り組み、また2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが広がる中で、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」の販売が好調であります。また、建物改修時のZEB化に貢献すべく、「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を㈱アイシン、㈱山下設計と共同開発いたしました。 当連結会計年度の業績は、「STINA(エスティナ)」の拡販や堅調なリフォーム需要の獲得に注力したものの、建築市場は前期の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や資材高騰を背景とした着工延期の影響を受け、売上高1,675億37百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。一方、収益構造改革によるコスト削減や価格改定含む販売価格の適正化を推進した結果、セグメント利益10億69百万円(前連結会計年度比352.2%増)となりました。

マテリアル事業では、アルミニウム押出形材市場において建材分野の縮小が続く一方、EV化が進む自動車を含む輸送分野、一般機械、インフラ関連の需要増加に加え、軽量でリサイクルに適したアルミへの置き換え需要が見込まれるため、長期的には全体の需要は増加すると予測しております。このような事業環境の中、建材、一般機械分野など既存領域の維持・拡大とともに、自動車の車体軽量化ニーズの高まりなど長期的な成長や需要に応えるため、新湊東工場に大型形材の新押出ラインを増設いたしました。一方、生産量に応じた形材押出ラインの適正化を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向けたアルミリサイクル促進への取り組みにも引き続き注力いたしました。 当連結会計年度の業績は、注力領域である自動車を含む輸送分野の販売量の増加や、アルミ地金価格に連動した販売価格の上昇により、売上高677億29百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うアルミ地金価格や諸資材価格の急激な上昇によりセグメント利益23億53百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。

商業施設事業では、旺盛なインバウンド需要や物価上昇などにより小売業販売額は堅調に推移しており、小売市場ではデジタル化や深刻化する人手不足への省人・省力化対応、消費者ニーズへの適応などを目的とした投資が積極的に行われております。これらの多様化する需要に応えるべく、既存領域での維持・確保に加え、新たな領域への展開拡大により、更なる事業成長に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに、カーボンニュートラルへの貢献として再生可能エネルギー100%で点灯する外照式サイン「アドビューソーラー」を新たにラインアップいたしました。 当連結会計年度の業績は、小売業態における新規出店や店舗改装需要の獲得に注力したものの、業界再編や資材及び建築費の高騰の影響を受けた主要顧客案件の計画延期や中止・規模縮小などもあり、売上高425億99百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。利益についても、価格改定や調達コストの抑制、販管費削減などの収益改善策を推進したものの、販売量の低下や物流費などのコスト増加によりセグメント利益7億18百万円(前連結会計年度比50.8%減)となりました。

国際事業では、ドイツ経済は輸出の減少やエネルギーコスト高などにより製造業が停滞したものの、自動車生産においてはEVの増加によりわずかに前年を上回りました。また、タイ経済は米国の通商政策の影響により輸出が減少するなど、低調な成長となりました。自動車市場においても輸出台数の減少に伴い、生産台数が前年を下回りました。このような環境の中で、業績不振が続く欧州子会社では経営資源の効率的活用や財務体質強化を目的とした構造改革を進めております。また、タイにおいては成長分野と位置付ける自動車分野での拡販を推進いたしました。 当連結会計年度の業績は、低成長が続く市場において、物量確保や付加価値向上に取り組んだことに加え、為替影響やアルミ地金価格に連動した販売価格の上昇により、売上高792億21百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。営業損失は製造経費などのコスト削減を推進したものの、欧州子会社における自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化によりセグメント損失24億33百万円(前連結会計年度はセグメント損失25億98百万円)と前年並みとなりました。 なお、業績不振が続く欧州子会社の収益構造改革は計画どおり進捗しており、2027年5月期での収益貢献を見込んでおります。

② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ77億15百万円増加の279億37百万円(前連結会計年度比38.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,216	5,404	2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,334	△6,042	8,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,470	7,462	△7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△3,144	7,715	10,860
現金及び現金同等物の期首残高	23,312	20,221	△3,091
現金及び現金同等物の期末残高	20,221	27,937	7,715
フリー・キャッシュ・フロー	△11,118	△638	10,480

(注)フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、21億88百万円増加の54億4百万円(前連結会計年度比68.0%増)となりました。これは、税金等調整前当期純損失111億13百万円の一方で、非現金支出項目である減損損失167億61百万円の計上があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億92百万円減少の60億42百万円(前連結会計年度比57.8%減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入96億28百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出162億52百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ7百万円減少の、74億62百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出221億18百万円、短期借入金の純減少額22億11百万円があった一方で、長期借入れによる収入334億円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	72,354	91.5
マテリアル事業	59,248	115.4
商業施設事業	8,473	86.0
国際事業	76,148	106.4
その他	5	66.0
合計	216,229	102.1

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	53,110	89.7
マテリアル事業	448	110.1
商業施設事業	21,521	94.8
国際事業	309	113.3
その他	226	224.4
合計	75,615	91.4

(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
c.受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
建材事業 (ビル工事物件)	56,535	103.6	46,864	114.4

d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	167,537	93.8
マテリアル事業	67,729	113.3
商業施設事業	42,599	95.7
国際事業	79,221	104.0
その他	446	138.2
合計	357,533	99.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.概要
当連結会計年度の売上高は3,575億33百万円(前連結会計年度比0.5%減)と減収となりましたが、営業利益は15億46百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益は8億82百万円(前連結会計年度比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円(前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.営業利益
営業利益のセグメントごとの分析については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.営業外損益と経常利益
経常利益は8億82百万円となりました。これは、持分法による投資利益3億65百万円、受取配当金3億0百万円、為替差益2億27百万円などを営業外収益に、支払利息19億98百万円などを営業外費用に計上したことによります。
d.特別損益と税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は111億13百万円となりました。これは、固定資産売却益73億20百万円などを特別利益に、減損損失167億61百万円、事業構造改革費用33億42百万円などを特別損失に計上したことによります。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は22億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億37百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、134億98百万円となりました。
f.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億38百万円増加し、3,059億92百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
未収入金等のその他流動資産が33億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円減少したものの、現金及び預金が82億23百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が11億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億43百万円増加の1,512億54百万円となりました。
固定資産
有形固定資産が110億5百万円減少したものの、退職給付に係る資産が119億27百万円、投資有価証券が15億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加の1,547億38百万円となりました。
g.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億1百万円増加し、2,117億50百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
支払手形及び買掛金が66億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が32億14百万円増加したものの、電子記録債務が100億28百万円、未払金等のその他流動負債が68億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億41百万円減少の1,135億68百万円となりました。
固定負債
長期借入金が84億81百万円、繰延税金負債が63億4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億42百万円増加の981億82百万円となりました。
h.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億63百万円減少し、942億41百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が79億71百万円、為替換算調整勘定が33億30百万円、その他有価証券評価差額金が19億13百万円増加したものの、利益剰余金が124億78百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は29.6%(前連結会計年度末は30.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、さらにはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額260億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。
この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ101億21百万円増加の973億41百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は279億37百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (8) 経営指標」に記載のとおりであります。