四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済へ影響を及ぼしました。各国での都市封鎖解除後、経済活動が再開され始めましたが、世界経済の回復は緩慢な状況となりました。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、個人消費、設備投資、住宅投資、輸出など内外の需要が落ち込みました。緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられ始めましたが、国内景気は前年同期を下回る水準で推移いたしました。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画に掲げる重点施策「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」の展開を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高663億78百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失2億62百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)、経常利益1億26百万円(前年同期は経常損失5億17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億49百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中断、延期されていた一部の建築物着工が緊急事態宣言解除後に再開され始めたものの、新設住宅着工戸数が減少した影響などにより、売上高410億62百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益については、粗利改善施策、販管費抑制を進めたものの、売上減少などにより、セグメント損失16百万円(前年同期はセグメント利益3億62百万円)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響などを背景としたアルミニウム形材市場の需要減少、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高78億46百万円(前年同期比23.3%減)となりました。利益については、受注量の減少などにより、セグメント利益2億29百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化需要があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による新店・改装投資の延期や中止などにより、売上高85億33百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益2億39百万円(前年同期はセグメント損失3億14百万円)となりました。
国際事業
国際事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により欧州・タイにおいて自動車販売台数の減少や輸送機器等の取引先工場が停止したことで、売上高89億5百万円(前年同期比16.0%減)となりました。利益については、費用抑制などの収益改善により、セグメント損失6億62百万円(前年同期はセグメント損失7億75百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて90億84百万円減少し、2,368億96百万円となりました。これは、有価証券が13億99百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億66百万円、現金及び預金が38億69百万円、電子記録債権が6億8百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて88億69百万円減少し、1,587億83百万円となりました。これは、短期借入金が61億50百万円、長期借入金が30億54百万円、1年内返済予定の長期借入金が12億27百万円、それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、支払手形及び買掛金が61億10百万円、未払費用などその他流動負債が51億50百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は781億12百万円、自己資本比率は31.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。