四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や個人消費を背景に回復基調が継続しました。海外経済においても米国や欧州を中心に堅調に推移していますが、米国貿易政策による影響懸念が高まり、世界経済の先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下、建材事業では原材料価格の上昇が続く中で収益改善に取り組みました。マテリアル事業ではアルミニウム形材市場での在庫調整により物量が想定より減少しました。商業施設事業では今年1月に実施したコクヨ株式会社からの事業承継により売上増となり、国際事業では輸送分野を中心に売上増となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高793億39百万円(前年同期比4.9%増)となりましたが、アルミ地金価格の上昇や販管費の増加などにより、営業損失6億66百万円(前年同期は営業利益2億63百万円)、経常損失5億23百万円(前年同期は経常利益5億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7億50百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億95百万円)となりました。
なお、当社は、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて、2019年5月期～2021年5月期までの新中期経営計画をスタートさせました。
『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を基本方針として、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けて諸施策の展開を進めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年比減で推移し、住宅分野を中心に厳しい競合環境が継続しましたが、ビル分野の大型物件増やエクステリア分野の売上増などにより、売上高455億38百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益については、アルミ地金価格上昇影響がありましたが、一部商品の価格改定や、生産部門の収益改善を進めた結果、前年からは改善し、セグメント損失5億68百万円(前年同期はセグメント損失8億77百万円)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミ地金市況と連動して売上高が増加したことにより、売上高114億35百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、形材市場での在庫調整による顧客の発注量減少やこれに伴う競合環境により、セグメント利益4億60百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、今年1月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業の売上計上などにより、売上高97億54百万円(前年同期比12.4%増)となりましたが、承継業務引継ぎに係る販管費の増加や物流費の増加などにより、セグメント損失1億49百万円(前年同期はセグメント利益2億29百万円)となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州での輸送分野を中心とした売上増や為替影響などにより、売上高125億78百万円(前年同期比13.4%増)となりました。利益については、欧州では売上増で増益となったものの、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の条件付取得対価の支払が確定し、のれんを追加認識したことで過年度対応分ののれん償却が発生したことなどにより、セグメント損失3億78百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億60百万円減少し、2,641億99百万円となりました。これは、仕掛品等のたな卸資産が37億86百万円、無形固定資産が7億34百万円、それぞれ増加したものの、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億99百万円、現金及び預金が19億42百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて40億98百万円減少し、1,790億82百万円となりました。これは、短期借入金が78億79百万円、電子記録債務が22億8百万円、それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、支払手形及び買掛金が22億47百万円、長期借入金が28億5百万円、未払費用などその他流動負債が15億43百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は851億17百万円、自己資本比率は31.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。