四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や欧州・中国の景気の弱さが継続しました。
わが国では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風による災害などが起こるなか、消費支出が減少するとともに、新設住宅着工戸数の減少や鉱工業生産が弱含むなど、国内経済は停滞感の強い状況となりました。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の深刻化により経済への影響が発生する状況となり、先行きの不透明感が高まりました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,363億14百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益18億78百万円(前年同期比262.6%増)、経常利益19億0百万円(前年同期比148.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億17百万円)となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、第1四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことなどにより、売上高1,467億99百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益については、販売部門、生産部門での収益改善を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益35億44百万円(前年同期比357.9%増)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響などを背景に、アルミニウム形材市場の需要が減少したこと、厳しい競争環境、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高300億0百万円(前年同期比12.6%減)となりました。利益については、受注量の減少や操業度の低下などにより、セグメント利益10億49百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新規出店需要が減少したことなどにより、売上高284億23百万円(前年同期比4.7%減)となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益1億92百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。
国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州では経済の減速を背景とした自動車生産台数の減少や機械関連などの需要減少により、売上高310億0百万円(前年同期比12.5%減)となりました。利益については、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失27億61百万円(前年同期はセグメント損失21億82百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億57百万円減少し、2,620億68百万円となりました。これは、仕掛品等のたな卸資産が29億20百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億4百万円、現金及び預金が6億10百万円、のれんが5億91百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し、1,801億79百万円となりました。これは、短期借入金が27億33百万円、賞与引当金が16億74百万円、それぞれ増加したものの、長期借入金が25億26百万円、支払手形及び買掛金が23億62百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は818億88百万円、自己資本比率は30.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。