四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における海外経済は、欧州、中国などで減速するとともに、米中貿易摩擦問題の動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。その中でわが国の経済は、海外経済の動向を受けて輸出の勢いが弱まったものの、内需が堅調に推移したことから、緩やかな伸びとなりました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策を展開いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、売上高2,519億30百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、競合環境、資材価格や物流費の高騰、海外での事業環境変化などにより、営業利益5億18百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益7億65百万円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、ビル分野での大型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化などにより、売上高1,522億52百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益については、売上の増加や一部商品の価格改定、生産部門の収益改善などにより、セグメント利益7億74百万円(前年同期はセグメント損失16億98百万円)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、形材市場での在庫調整に伴う受注量の減少などにより、売上高343億45百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益については、形材の受注量減少や形材市場での競合環境などにより、セグメント利益21億22百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、2018年1月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高298億23百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした競合環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の発生などにより、セグメント損失81百万円(前年同期はセグメント利益8億83百万円)となりました。
国際事業
国際事業においては、輸送分野の需要獲得や為替影響などにより、売上高354億18百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益については、欧州経済の減速を背景とする事業環境の変化や、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の条件付取得対価の確定によって追加認識したのれんの過年度分償却が発生したことなどにより、セグメント損失21億82百万円(前年同期はセグメント損失12億11百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億47百万円減少し、2,671億12百万円となりました。これは、仕掛品等のたな卸資産が41億35百万円、電子記録債権が20億76百万円、それぞれ増加したものの、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億72百万円、投資有価証券が14億94百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9億23百万円減少し、1,822億58百万円となりました。これは、電子記録債務が48億4百万円、短期借入金が23億42百万円、それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円減少したことが主な要因であります。なお、純資産は848億54百万円、自己資本比率は30.7%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。