四半期報告書-第75期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州においてドイツの景気の弱さが目立つなど減速感が強まりました。その中でわが国の経済は、個人消費は底堅いものの、製造業における設備投資が低迷しました。
当社を取り巻く市場環境は、建材事業では新設住宅着工戸数のうち、持家は前年同期比で増加となりましたが、貸家の減少が大きく、全体では減少となりました。マテリアル事業ではアルミニウム形材市場において一般機械分野の需要減少が継続しました。商業施設事業では店舗の建築着工棟数減少が継続しました。国際事業では欧州での自動車販売数が減少しました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高750億66百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失4億37百万円(前年同期は営業損失6億66百万円)、経常損失5億17百万円(前年同期は経常損失5億23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失16億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億50百万円)となりました。
なお、当社は国内におけるアルミニウム形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、当第1四半期連結累計期間より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、住宅分野での厳しい競争環境が継続しましたが、ビル分野、エクステリア分野での売上増により、売上高455億33百万円(前年同期比0.0%減)と前年並みになりました。利益については、一部商品の価格改定や収益改善、アルミニウム地金価格の低下などにより、セグメント利益3億62百万円(前年同期はセグメント損失5億68百万円)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミニウム地金市況に連動する売上の減少に加え、アルミニウム形材市場において一般機械分野の需要減少が継続した影響などにより、売上高102億34百万円(前年同期比10.5%減)となりました。利益については、受注量の減少などにより、セグメント利益3億34百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における店舗の新規出店需要が減少したことなどにより、売上高86億66百万円(前年同期比11.2%減)となりました。利益については、売上の減少や物流費などの費用増加により、セグメント損失3億14百万円(前年同期はセグメント損失1億49百万円)となりました。
国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州における自動車販売台数減少の影響などにより、売上高106億1百万円(前年同期比15.7%減)となりました。利益については、欧州での輸送分野を中心とした売上減少や操業度の悪化などにより、セグメント損失7億75百万円(前年同期はセグメント損失3億78百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、2,625億70百万円となりました。これは、現金及び預金が36億60百万円、受取手形及び売掛金が14億64百万円、それぞれ減少したものの、仕掛品等のたな卸資産が58億20百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20億63百万円増加し、1,824億1百万円となりました。これは、長期借入金が28億86百万円、未払法人税等が9億20百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が42億2百万円、流動負債その他に含まれる前受金が17億7百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は801億69百万円、自己資本比率は29.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。