四半期報告書-第74期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、台風や地震など自然災害による一時的な影響があったものの、雇用・所得情勢の改善や堅調な設備投資需要を背景に底堅く推移しました。
海外経済は、米国、欧州を中心に堅調に推移していますが、米中貿易摩擦問題の動向や地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、建材事業でのビル・エクステリア分野の売上増と商業施設事業でのコクヨ株式会社ストア事業承継分の売上増、国際事業での輸送分野の需要獲得などにより各セグメントで売上が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,700億29百万円(前年同期比5.1%増)となりましたが、アルミ地金価格の上昇や競合環境、物流費高騰などの影響により、営業利益12億16百万円(前年同期比28.3%減)、経常利益14億45百万円(前年同期比28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億19百万円(前年同期比81.2%減)となりました。
なお、当社は、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて、2019年5月期～2021年5月期までの新中期経営計画をスタートさせております。
『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を基本方針として、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けて諸施策の展開を進めております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年比減で推移しましたが、ビル分野での大型物件増やエクステリア分野での販売強化などにより、売上高1,014億62百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益については、アルミ地金価格の上昇影響があったものの、一部商品の価格改定や生産部門の収益改善などにより黒字化し、セグメント利益6億64百万円(前年同期はセグメント損失8億58百万円)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、形材市場で在庫調整に伴う受注量の減少が見られましたが、アルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高230億93百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益については、形材の受注量減少やこれに伴う競合影響などにより、セグメント利益13億32百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、2018年1月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業分の売上増などにより、売上高208億53百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、原材料価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益1億70百万円(前年同期比80.7%減)となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州での輸送分野、航空分野の需要獲得や為替影響などにより、売上高245億58百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の条件付取得対価の確定によって追加認識したのれんの過年度分償却の発生などにより、セグメント損失8億83百万円(前年同期はセグメント損失4億42百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42億97百万円増加し、2,735億57百万円となりました。これは、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が48億26百万円、仕掛品等のたな卸資産が39億55百万円、現金及び預金が26億97百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて33億48百万円増加し、1,865億29百万円となりました。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円減少したものの、長期借入金が34億17百万円、電子記録債務が33億19百万円、短期借入金が32億49百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は870億28百万円、自己資本比率は30.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億94百万円減少の253億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べて11億70百万円減少の6億71百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは売上債権の増加額62億93百万円がありましたが、一方で仕入債務の増加額19億31百万円、減価償却費41億13百万円、税金等調整前四半期純利益13億52百万円の計上があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べて9億83百万円減少の47億92百万円(前年同期比17.0%減)となりました。これは子会社株式の条件付取得対価の支払額13億54百万円、有形固定資産の取得による支出34億10百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、6億73百万円(前年同期は36億7百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入104億90百万円、短期借入金の純増加額32億15百万円がありましたが、一方で社債の償還による支出75億円、長期借入金の返済による支出65億77百万円があったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。