四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、欧州・中国において景気の弱さが目立つなど、減速感が強まりました。わが国では、消費税増税前の駆け込み需要及びその後の反動減が一部で見られた中で、世帯消費支出は増加し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、半導体関連など一般機械の輸出が減少したことなどを背景に鉱工業生産が弱含んだことや、自然災害の影響などにより、国内経済は弱い伸びにとどまりました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,619億96百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益29億75百万円(前年同期比144.7%増)、経常利益29億31百万円(前年同期比102.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億3百万円(前年同期比402.6%増)となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、第1四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要及び反動減が一部で見られました。また、新設住宅着工戸数や建築物着工床面積の減少、前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことなどにより、売上高1,009億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益については、販売部門・生産部門での収益改善や一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益34億58百万円(前年同期比420.7%増)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミニウム形材市場において中国経済の減速により一般機械分野の需要が減少したことや、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高203億61百万円(前年同期比11.8%減)となりました。利益については、受注量の減少や操業度の低下などにより、セグメント利益9億2百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少や投資時期の見直しなどにより売上高196億65百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益については、業務効率化による収益改善に努めたものの売上が減少したことなどにより、セグメント利益1億37百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州での自動車分野向け販売量が減少したことなどにより、売上高209億76百万円(前年同期比14.6%減)となりました。利益については、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失14億22百万円(前年同期はセグメント損失8億83百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億80百万円増加し、2,683億6百万円となりました。これは、電子記録債権が11億53百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が47億95百万円、仕掛品等のたな卸資産が19億58百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて43億1百万円増加し、1,846億39百万円となりました。これは、流動負債その他に含まれる前受金が12億91百万円、短期借入金が11億4百万円、未払法人税等が7億72百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は836億67百万円、自己資本比率は30.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円減少の249億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べて15億45百万円増加の22億16百万円(前年同期比230.1%増)となりました。これは売上債権の増加額39億20百万円がありましたが、一方で減価償却費38億19百万円、税金等調整前四半期純利益27億43百万円の計上があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べて1億31百万円減少の46億61百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出28億47百万円、事業譲受による支出12億16百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、19億43百万円(前年同期は6億73百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出66億23百万円がありましたが、一方で長期借入れによる収入77億2百万円、短期借入金の純増加額13億4百万円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億98百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。