有価証券報告書-第79期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内において、円安の進行やエネルギー、諸資材価格の高止まりの影響を受け、住宅投資や企業の設備投資は低調に推移しました。また、1月1日の令和6年能登半島地震の経済的影響もありました。海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元ではEV市場の勢いの鈍化、タイ経済はインフレが沈静化したものの政策金利の高止まりもあり、景気回復の足かせとなる状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,530億27百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益38億7百万円(前連結会計年度比42.6%増)、経常利益38億80百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。また、令和6年能登半島地震で建物や設備の修繕費等と工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失20億42百万円(災害による損失9億93百万円、災害損失引当金繰入額10億49百万円)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円(前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業では、エネルギー・諸資材価格の高止まりという経営環境の中、三協立山の中核事業として安定黒字化を目指してまいりました。 ビル建材事業では、中低層向け基幹サッシの拡販と改装リフォームの強化、住宅建材事業では、収益改善と2022年末より3省(経済産業省、国土交通省、環境省)の連携で行っていた住宅省エネリフォーム支援に対する後付樹脂内窓「プラメイクEⅡ」と新たに補助金の対象となった高断熱玄関ドアの拡販強化、エクステリア建材事業では、カーポート「FⅡ(エフツー)」やパネル材に業界初採用となる「ブラックポリカーボネート板」、人工木デッキ「ヴィラウッド」など新商品投入による売上拡大と事業領域拡大に向けた対応強化を進めてまいりました。なお、カーポート「FⅡ(エフツー)」は「2023年度 グッドデザイン賞」を受賞、人工木デッキ「ヴィラウッド」は「第17回キッズデザイン賞」を受賞いたしました。 以上の結果、価格改定の浸透や「住宅省エネキャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建設市場の低迷が続いており、売上高1,822億70百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益22億28百万円(前連結会計年度より23億46百万円の改善)となりました。

マテリアル事業では、エネルギー・諸資材価格の高止まりや令和6年能登半島地震による厳しい経営環境の中、物量と利益確保を目指し、建材を中心とした既存領域のシェア拡大や高付加価値製品へのシフトに取り組みを進めてまいりました。一方で、将来の成長への事業基盤の構築として、自動車分野の拡大やカーボンニュートラル実現にむけたアルミリサイクル促進への取り組みに注力いたしました。また中長期で成長が見込まれるEV市場に向けたアルミ形材の供給への対応として、本年1月に新湊東工場に新たな押出ラインの増強を発表いたしました。 以上の結果、自動車分野は国内生産の回復により需要が増加しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことにより、売上高530億85百万円(前連結会計年度比9.3%減)、セグメント利益14億67百万円(前連結会計年度比54.3%減)となりました。

商業施設事業では、小売業の業績がインバウンド消費の回復や物価上昇などにより堅調に推移しており、コロナ明け以降活発化した小売各社の投資需要の獲得を進めるとともに、顕在するニーズを的確に捉えた提案営業やサービス領域の拡大により、更なる事業成長を目指してまいりました。また、物流2024年問題への対応として拠点再編による物流最適化や、新規海外調達先の開拓など、環境変化に対応するための各種施策も推し進めてまいりました。 以上の結果、積極的な投資を行っている小売業態を中心に店舗の新規出店や改装需要を取り込んだこと、価格改定の浸透などにより、売上高426億72百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント利益15億34百万円(前連結会計年度比154.2%増)となりました。

国際事業では、欧州・タイ・中国にある海外拠点において、自動車分野を中心にアルミニウムの鋳造・押出・加工を行い、高付加価値製品に注力してまいりました。特に欧州においては、収益化達成に向けて改革に取り組むとともに、EV案件の量産体制の確立と安定収益確保に努めてまいりました。 以上の結果、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上減少、ドイツ経済の低迷や政府補助金打ち切りによるEV向けの販売量の減少により、売上高746億36百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。利益については、販売構成の改善や欧州でのエネルギー・諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等を進めましたが、売上高減少により、セグメント損失13億6百万円(前連結会計年度はセグメント損失8億33百万円)となりました。

② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億57百万円増加の233億12百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△171	17,196	17,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,269	△8,620	△1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,554	△6,769	△17,323
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,528	2,782	△746
現金及び現金同等物の期首残高	16,926	20,455	3,528
現金及び現金同等物の期末残高	20,455	23,312	2,857
フリー・キャッシュ・フロー	△7,440	8,576	16,016

(注)フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、171億96百万円(前連結会計年度は1億71百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少額78億2百万円があった一方で、減価償却費87億74百万円、災害による損失9億93百万円の計上や、売上債権の減少額83億67百万円、棚卸資産の減少額24億96百万円、災害損失引当金の増加額10億49百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ13億51百万円増加の86億20百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出87億51百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、67億69百万円(前連結会計年度は105億54百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入236億2百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出185億26百万円、短期借入金の純減少額105億10百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	80,293	92.4
マテリアル事業	46,415	91.9
商業施設事業	8,955	97.9
国際事業	70,494	89.3
その他	8	264.5
合計	206,168	91.4

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	61,734	94.2
マテリアル事業	281	97.1
商業施設事業	21,494	99.6
国際事業	344	124.9
その他	107	531.1
合計	83,962	95.8

(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
c.受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
建材事業 (ビル工事物件)	55,219	98.3	41,169	98.5

d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	182,270	97.4
マテリアル事業	53,085	90.7
商業施設事業	42,672	102.5
国際事業	74,636	90.1
その他	362	177.4
合計	353,027	95.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.概要
当連結会計年度の売上高は、3,530億27百万円(前連結会計年度比4.7%減)と減収となりましたが、営業利益は38億7百万円(前連結会計年度比42.6%増)、経常利益は38億80百万円(前連結会計年度比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円(前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b.営業利益
営業利益のセグメント毎の分析については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.営業外損益と経常利益
経常利益は、38億80百万円となりました。
d.特別損益と税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、5億85百万円となりました。これは、災害による損失9億93百万円、災害損失引当金繰入額10億49百万円、減損損失9億39百万円などを特別損失に計上したことによります。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、14億58百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億46百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円となりました。
f.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億42百万円増加し、2,899億75百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
現金及び預金が22億75百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が69億44百万円、商品及び製品等の棚卸資産が7億61百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億84百万円減少の1,456億84百万円となりました。
固定資産
退職給付に係る資産が83億60百万円、投資有価証券が24億8百万円、有形固定資産が16億62百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ126億27百万円増加の1,442億91百万円となりました。
g.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加し、1,904億92百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
未払金等のその他流動負債が48億40百万円、1年内返済予定の長期借入金が16億52百万円、災害損失引当金が10億49百万円、それぞれ増加したものの、短期借入金が100億22百万円、支払手形及び買掛金が42億60百万円、電子記録債務が29億28百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92億3百万円減少の1,188億4百万円となりました。
固定負債
繰延税金負債が41億5百万円、長期借入金が40億6百万円、退職給付に係る負債が11億91百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ94億30百万円増加の716億87百万円となりました。
h.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68億15百万円増加し、994億83百万円となりました。これは、利益剰余金が15億57百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が41億3百万円、為替換算調整勘定が18億30百万円、その他有価証券評価差額金が16億14百万円、繰延ヘッジ損益が7億38百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は33.2%(前連結会計年度末は31.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内市場への対応、さらにはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。
その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円減少の781億88百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は233億12百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)当社グループの将来戦略 ②前中期経営計画(2022年5月期～2024年5月期)の総括」に記載のとおりであります。