有価証券報告書-第80期(2024/06/01-2025/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済において、企業収益の改善を背景に堅調な設備投資がみられ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調になりました。一方、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で、建設費の高騰などを背景に新設住宅着工戸数が弱含みになり、総じて厳しい事業環境が続きました。海外においては、ドイツ経済は製造業の低迷などにより回復が遅れました。タイ経済は自動車市場が低迷しましたが、輸出の拡大などによる景気回復がみられました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,594億24百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益15億45百万円(前連結会計年度比59.4%減)、経常利益9億44百万円(前連結会計年度比75.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円(前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業では、諸資材価格や物流費、労務費の上昇による建設費の高騰などを背景に新設住宅着工が弱含みになるという厳しい事業環境のもと、収益構造の変革、基盤事業の強化と新規・成長事業の育成にチャレンジしております。ビル事業では、より強固な収益基盤の確立と改修事業の拡大、住宅事業では、収益改善とリフォームや非住居木造物件対応など成長事業の育成、エクステリア事業では、基幹商品シェアアップ、パブリックエクステリア強化や事業領域の拡大への対応強化を進めてまいりました。特に高い意匠性と機能性を両立させたカーポート「FⅡ(エフツー)」のタイプ追加による拡充、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」のリファインにより、価格・納期・品質の優位性を強化しました。なお、「エネジアース」は、「2024年度 グッドデザイン賞」を受賞いたしました。一方、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとしては、住宅の高断熱化に寄与する業界最高水準の断熱性能と防災力を兼ね備えた高断熱玄関ドア「プロノーバ2」の発売や、東海旅客鉄道㈱、ジェイアール東海商事㈱との「東海道新幹線再生アルミ」を活用した建材の共同開発など、環境に配慮した商品の開発を進めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、価格改定や2025年4月の建築基準法及び建築物省エネ法改正による一時的な新設住宅着工の駆け込み需要があったものの、エクステリア市場縮小の影響などにより、売上高1,786億52百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。 利益については、アルミ地金価格の上昇、物流費の増加などにより、セグメント利益2億36百万円(前連結会計年度比89.4%減)となりました。

マテリアル事業では、アルミニウム押出形材市場における建材分野の縮小傾向が続いておりますが、輸送分野や一般機械分野、インフラ関連の需要増、軽量でリサイクルに適したアルミへの置き換え需要などにより長期的には需要が増加すると想定しております。このような事業環境の中、建材分野、一般機械分野など主力である既存領域での収益基盤を確立するとともに、将来の成長に向けた自動車分野拡大のための体制構築と積極的な投資を実行し、収益力を高めながら事業拡大を図っております。また、カーボンニュートラル実現に向けたアルミリサイクル促進への取り組みに注力いたしました。 当連結会計年度の業績は、建材分野や輸送分野の市場低迷による影響がありましたが、アルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上高597億81百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。利益については、コスト削減効果や減価償却方法の見直しなどにより、セグメント利益26億2百万円(前連結会計年度比77.3%増)となりました。

商業施設事業では、インバウンド需要や物価上昇などにより小売業販売額は堅調に推移しましたが、小売市場を取り巻く環境は人手不足などによる省人・省力化対応や消費者の多様化する生活スタイルに対応するため、競争力の維持と持続的な成長に向けた積極的な投資が行われております。その需要にお応えするため、ニーズを的確に捉えた提案営業や新たな領域への展開などにより、更なる事業成長を目指し取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われ、その需要を取り込んだことで、過去最高の売上高445億22百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。利益については、物流費などの様々なコスト増加に対し価格改定を含む収益改善策が遅れたことにより、セグメント利益14億60百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。

国際事業では、ドイツ経済は製造業の低迷などによる景気停滞がみられ、建材やEV市場が低調に推移しました。また、タイ経済は輸出などの回復による成長がみられたものの、自動車市場が低迷する厳しい事業環境になりました。このような環境の中で、セグメント全体で安定的に収益を確保できる体質に変革するため、中長期案件の需要減少に備えた柔軟な体制構築に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、欧州子会社ではドイツのEV販売台数減少の影響が大きくありました。一方、為替影響による増収効果と卸売向け販売量の増加、タイ子会社での電子機器分野などの伸長により、売上高761億45百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。利益については、EV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化や製品不具合に伴う一時費用の発生などにより、セグメント損失25億98百万円(前連結会計年度はセグメント損失13億6百万円)となりました。

② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億91百万円減少の202億21百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,196	3,216	△13,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,620	△14,334	△5,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,769	7,470	14,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,782	△3,144	△5,926
現金及び現金同等物の期首残高	20,455	23,312	2,857
現金及び現金同等物の期末残高	23,312	20,221	△3,091
フリー・キャッシュ・フロー	8,576	△11,118	△19,695

(注)フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、139億80百万円減少の32億16百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。これは、退職給付に係る資産負債の減少額27億44百万円、仕入債務の減少額19億49百万円があった一方で、減価償却費82億71百万円の計上があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ57億14百万円増加の143億34百万円(前連結会計年度比66.3%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出132億77百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、74億70百万円(前連結会計年度は67億69百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出197億70百万円、短期借入金の純減少額65億22百万円があった一方で、長期借入れによる収入352億円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	79,093	98.5
マテリアル事業	51,320	110.6
商業施設事業	9,855	110.0
国際事業	71,596	101.6
その他	8	99.0
合計	211,875	102.8

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	59,235	96.0
マテリアル事業	407	144.8
商業施設事業	22,697	105.6
国際事業	273	79.3
その他	100	94.1
合計	82,715	98.5

(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
c.受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
建材事業 (ビル工事物件)	54,555	98.8	40,948	99.5

d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
建材事業	178,652	98.0
マテリアル事業	59,781	112.6
商業施設事業	44,522	104.3
国際事業	76,145	102.0
その他	322	89.0
合計	359,424	101.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.概要
当連結会計年度の売上高は3,594億24百万円(前連結会計年度比1.8%増)と増収となりましたが、営業利益は15億45百万円(前連結会計年度比59.4%減)、経常利益は9億44百万円(前連結会計年度比75.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円(前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.営業利益
営業利益のセグメントごとの分析については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.営業外損益と経常利益
経常利益は9億44百万円となりました。これは、受取配当金4億19百万円、持分法による投資利益2億54百万円などを営業外収益に、支払利息16億10百万円などを営業外費用に計上したことによります。
d.特別損益と税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は4億77百万円となりました。これは、投資有価証券売却益5億35百万円などを特別利益に、減損損失10億77百万円、固定資産除却損6億42百万円、環境対策費4億14百万円などを特別損失に計上したことによります。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用(法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の合計額)は16億61百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億96百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、23億36百万円となりました。
f.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億78百万円増加し、3,004億54百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
現金及び預金が31億44百万円減少したものの、未収入金等のその他流動資産が36億33百万円、電子記録債権が19億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加の1,477億10百万円となりました。
固定資産
有形固定資産が85億19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億52百万円増加の1,527億44百万円となりました。
g.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ151億57百万円増加し、2,056億49百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
短期借入金が63億73百万円減少したものの、未払金等のその他流動負債が102億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億4百万円増加の1,220億9百万円となりました。
固定負債
繰延税金負債が8億2百万円減少したものの、長期借入金が134億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億52百万円増加の836億39百万円となりました。
h.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億78百万円減少し、948億4百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が12億54百万円増加したものの、利益剰余金が30億60百万円、退職給付に係る調整累計額が24億96百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.4%(前連結会計年度末は33.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、更にはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。
この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ90億31百万円増加の872億20百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は202億21百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)当社グループの将来戦略 ②中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)初年度の総括」に記載のとおりであります。