支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
受取手形	―	1,025百万円
支払手形	―	186百万円
設備関係支払手形(流動負債「その他」)	―	2百万円

2014/08/28 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ136億61百万円増加の1,620億1百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が50億3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億57百万円増加の1,130億55百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が135億33百万円増加した一方で退職給付引当金が56億62百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60億3百万円増加の489億45百万円となりました。
⑧ 純資産

2014/08/28 15:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、手元資金として信用リスクの少ないコマーシャルペーパーを保有しています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク、アルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2014/08/28 15:00