当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年5月31日
- 126億9800万
- 2015年5月31日 -53.15%
- 59億4900万
個別
- 2014年5月31日
- 107億6700万
- 2015年5月31日 -48.89%
- 55億300万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は7社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/08/28 16:00 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が8百万円増加し、前払年金費用が66百万円、繰延税金負債(固定負債)が23百万円、繰越利益剰余金が51百万円それぞれ減少しております。2015/08/28 16:00
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/08/28 16:00
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が97百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同鋁業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/08/28 16:00 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/08/28 16:00
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 税金等調整前当期純利益は、78億76百万円となりました。これは、補助金収入2億54百万円などを特別利益に、減損損失2億39百万円などを特別損失に計上したことによります。2015/08/28 16:00
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税は9億48百万円、法人税等調整額は8億11百万円となりました。少数株主利益は1億66百万円となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/08/28 16:00
前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 12,698 5,949 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,698 5,949 期中平均株式数(千株) 31,424 31,409