売上高
連結
- 2020年5月31日
- 1億2500万
- 2021年5月31日 +23.2%
- 1億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。2021/08/30 16:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は6社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/08/30 16:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/08/30 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ④為替動向2021/08/30 16:00
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/08/30 16:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。2021/08/30 16:00
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 以上に取り組み、最終年度では、売上高は3,300億円(2021年5月期比+289億円)、営業利益は90億円、営業利益率は2.7%2021/08/30 16:00
を目標とします。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「収益改善」では、建材事業においては、販売粗利改善、業務効率化及び生産コスト改善などを図り、商業施設事業においては、業務効率化による販管費抑制を進めました。「成長事業、グローバルシナジーの拡大」では、国際事業において、欧州子会社で、EV(電気自動車)向けバッテリーフレーム用部材を受注し、出荷を開始しました。「次なる事業領域の開拓」では、商業施設や駅、駐車場などへ設置可能な5G基地局看板アンテナの共同開発や植物工場システムの受注、新規事業の探索と事業展開の具体的検証を進めました。2021/08/30 16:00
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,011億84百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりましたが、建材事業やマテリアル事業での生産コスト改善、商業施設事業での業務効率化などにより、営業利益は45億68百万円(前連結会計年度比126.7%増)となりました。また、経常利益は52億51百万円(前連結会計年度比225.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億83百万円(前連結会計年度は15億33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/08/30 16:00
非連結子会社6社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項