支払手形

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保権設定の原因となっている債務

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
支払手形及び買掛金	1,701	百万円	2,529	百万円
1年内返済予定の長期借入金	138	〃	2,625	〃

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産

2025/08/26 16:00

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
電子記録債権	131	〃	38	〃
支払手形	292	〃	30	〃
電子記録債務	288	〃	240	〃

2025/08/26 16:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2025/08/26 16:00