四半期報告書-第71期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費や設備投資の持ち直しが緩慢なことから本格回復には至りませんでした。また、海外においては、中国の景気減速、原油価格の下落などから世界規模での景気下振れ懸念が増す状況となっています。
このような状況下、当社グループは、2020年(平成32年)5月期までの経営計画『VISION2020』に基づき、昨年7月に策定した『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする新中期経営計画の目標達成に向けて「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,468億26百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益38億88百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益31億81百万円(前年同期比54.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億28百万円(前年同期比77.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、木造新設住宅着工戸数の持ち直しが見られたものの、非木造建築市場が低調に推移したことから、売上高は前年同期並みの1,543億99百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、基幹商品切替に伴う生産投資額の増加などにより、セグメント利益は31億35百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、電気機器分野の需要減少などにより、売上高323億99百万円(前年同期比1.2%減)となりましたが、輸送分野の需要取り込みなどにより、セグメント利益は24億95百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の新規出店・改装需要に対する提案営業を推し進めましたが、大型量販店の投資抑制による需要の減少などにより、売上高251億2百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益11億32百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
国際事業
国際事業においては、輸送分野や形材分野の需要取り込みを推し進めましたが、欧州での鉄道分野の競争激化、タイでの建材分野の需要減少などにより、売上高348億18百万円、セグメント損失28億21百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,672億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億66百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が8億16百万円増加したものの、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が36億47百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて7億11百万円減少し、1,846億96百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が150億60百万円、長期借入金が47億40百万円増加したものの、短期借入金が181億6百万円、支払手形及び買掛金が20億1百万円減少したことなどによるものです。また純資産は825億93百万円、自己資本比率は30.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。