有価証券報告書-第75期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	4～13年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。